法科大学院の改革に着手＝司法試験合格数、目標修正も−法務、文科両省（時事通信）

　法務、文部科学両省は1日午後、法曹養成制度に関する副大臣級の作業部会の初会合を法務省内で開き、法科大学院の教育レベル向上のための改善策の検討に着手した。司法試験合格者が年間3000人の目標に届いていない現状を踏まえ、目標人数の見直しについても議論する方針で、今年夏ごろに結論をまとめる予定だ。
　加藤公一法務副大臣は会合後、記者団に対し、「ただ人数を増やせばいいというわけではない。どういう改善をすればふさわしい人材を養成できるかという議論と、（人数）目標自体を変えるべきだという議論と両面ある」と述べ、合格者のレベルを維持する前提で見直しを進めていく考えを示した。両省は今後、作業部会を月2回程度開催し、法科大学院関係者から意見を聴取する。　

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